授業料の推移

↑ 大学授業料(東京都区部、年間、円)(1950年-2018年、2018年は直近月)

このデフレの時代に右肩上がりの大学授業料!異常事態と言ってもよいですよね。

これには、国立大学の法人化により、受益者負担に政策を転換したことが大きな原因として言われています。

15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表していますが、いやー流石にこれでは、、、、という感じですね。

 

国際比較

↑ 私立大学の平均年間授業料の国際比較(フルタイムの4年生学部、OECD諸国、米ドル・PPPs)(2015-2016年)

これを国際的に比較してみると、日本よりもアメリカのほうが高いですね。

これをみて、「アメリカよりもまし」という意見が出そうですが、残念ながらそうではありません。

大学に進学するということを「人的投資」

報酬を「リターン」として考えると、、、

日本の大卒の初任給の平均が、およそ20万6千円であるのにたいし、アメリカの大卒のそれは、48万6千円であるからです!これが、生涯続いていくわけですから、、、

ちなみに日本の初任給は、世界で20番目ということです。



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そりゃ少子化になるね

こんな状態で子育てをしていくことに難しさを感じるのは自然ですね。

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政治家が一番考えることは何か?というと「選挙で勝つこと」です。

上のグラフを見ると子育て世代の割合が低いということがわかりますよね。

高齢者の負担が大きくなる話題⇒大きく騒がれる

若者世代の負担が大きくなる話題⇒対して騒がれない

というのはこういう構造に現れています。

少し考えるとわかるのですが、本当に日本のことを考える政治家が増えない限り

これはどんどん不可逆的に進んでいくということです。

日本における、そのポイントオブノーリターンは、昭和50年代であったと言われています。

 

選挙制度の見直し

1票の格差といわれるときには、一般的に選挙区ごとの1票の重さの違いを語られます。

しかし、世代間の格差が結果政策的に影響を与えることは明らかですので、

年齢に応じての1票の格差を是正するようにするべきではないでしょうか?

例えば、18歳から25歳の1票=1.2票に換算するとかです。

こうすることによって、世代間格差をなくしていかないと真の意味で必要な政策が実現しないと思います。

 

 

 

 

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