文部科学省は、2022年度に実施される大学入試から、受験生の学習態度や学校生活について高校教員が作成する調査書(内申書)を電子化する方針を固めた。大学入試改革で20年度から学力を多面的・総合的に評価するようになることを考慮した。高校3年間の活動記録を登録するインターネットサイトと連動させ、調査書の情報量を増やす取り組みも試験的に始める。

文科省は、2022年度に実施される大学入試から、教師が作成する調査書(内申書)を電子化する方針を固めたとのこと。

当然、eポートフォリオ等(eポートフォリオは、学生の「学び」の記録を電子化し、教員と共有することで進学や就職に活用するもの。)と連携するものと思われます。

教師の多忙化が入試制度の改革によって拍車がかからないようにという配慮もあると思われます。

知り合いの教師に聞いてみるとそれらの書類は現在でも「手書き」で行われている場合も多いようなので、小中学校でも推進すべきだと思います。




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学校だけの問題ではない

「日本のサービス業の生産性」はアメリカの半分である、という衝撃的なデータからも仕事の生産性を上げる必要があるのは教師ばかりではないことがわかります。

  • 米国の生産性水準を100とした場合、日本のサービス業の平均は50.7%
  • 「宿泊・飲食」で比較すると38.8、「卸売り・小売り」では31.5%
  • フランスとの比較では、サービス業全体では71.7%
  • イギリスとの比較では、69.9%
  • ドイツとの比較では、67.0%

日本では、人手を使い・長時間労働をしているので生産性が低くなるのは当たり前でしょう。

これを「おもてなし」として美化するだけでは進歩がありません。

勿論、そのような高級志向のサービスが必要であることは否定しませんが、、、、

平均的なサービスでの過剰な人手と長時間労働は問題にすべきでしょう。

事実、最先端の知識がある人がお役所を見回したところ、80%の業務は自動化できると確信したという話も聞いております。

今回の電子化を皮切りにどんどん機械化・IT化をすすめていくべきでしょう。

 

 

 

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