平成23年に大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した事件は、25年に施行された「いじめ防止対策推進法」成立のきっかけとなった。同法は小中高校と高等専門学校の対応として、道徳教育の充実や早期発見のための措置、相談体制の整備などを明示。しかし、同法の施行後もいじめを苦に児童生徒が自ら命を絶つケースが相次いでおり、現在は実効性を強めるための法改正に向けた動きが出ている。
同市の事件では、いじめを放置する形となった学校や市教育委員会の対応が問題視された。これを受け、いじめ防止法では、いじめを一定の関係にある他の児童や生徒の行為とし、「心理的または物理的な影響を与え、心身の苦痛を感じているもの」と定義。心身に深刻な危害が及んだり、長期欠席を余儀なくされたりするような事態を「重大事態」として、学校や自治体に調査と報告を義務付けているほか、警察への通報も促している。
それでも、いじめによる被害が後を絶たず、学校や教育委員会の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになるケースが続いている。今国会では、教員らに対し、いじめの疑いを把握しながら放置することを改めて禁止し、不適切な対応があれば懲戒処分対象にすることなどが盛り込まれた議員立法の「いじめ防止対策推進法改正案」が提出される見通しだ。

二つの問題点

この記事には二つの問題点が指摘されています。

  • 法律施行後もいじめ問題が相次いでいる点
  • 学校や教育委員会の隠蔽体質の点

の二点です。



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後者については、先生=聖職者などという価値観は持ち合わせていませんが、れっきとした犯罪行為であることだけは認識すべきだと思います。

しかし、一方で「懲戒処分」だけをちらつかせることが逆に「隠ぺい」助長する可能性もありますので難しいところでもあります。おそらくこの部分だけをどうこういじるのではなく、現在の先生の置かれている状況=労働条件とかも含めて、抜本的改革が必要であると思います。

例えば、

  1. クラスを成績ごとに分ける(このほうが成果が上がることは実証済みです)
  2. 上位層には映像授業も活用する
  3. 下位層には個別指導を活用する
  4. このことにより教師のメインの仕事は生徒とのカウンセリングになる

などです。教科指導という仕事を教師のメインの仕事であるという固定観念をなくすことが大切でしょう。

 

 

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