高校改革

政府・自民党は、高校普通科の抜本改革に乗り出す。画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とすることが柱だ。各校の独自色を高め、生徒が明確な目的を持って学べるようにする狙いがある。文部科学省令などを改正し、2021年度からの導入を目指す。

この改革が進むことによって、二つの事が起こると想定できる。

一つは、相対的に高専の地位は上がっていくだろうということ。

もう一つは、中堅普通科の地盤沈下だ。

前者は、改革の迷走によって高専が見直される形で起こるだろう。

後者は、現在の公立普通科が進学校という特徴を強く打ち出すことができないことによって引き起こされる。例えば、aiやitの利用が指導の中心になっていったときに、それにフレキシブルに対応できる私学にその座を奪われる形で引き起こされる。

先見の明があるなら、就職・進学両面を見据えても、高専を子供の進学の選択肢として一考するたちはある。



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高専とは

5年間教育(商船系は5年半)の技術者教育を行う教育機関のことで、現在、卒業生の6割が就職、4割が進学の道を選んでいる教育機関である。

「実践力」大学生との比較でよく出る言葉だ。

ロボットコンテストはあまりに有名だが、その他にも、情報系のプログラミングコンテスト、土木系のデザインコンテストなども存在する。

そのどれもが実践的である。

学んだことを即実践する、それが高専の特徴なのだ。

それゆえに、企業の評価も高い。実際の就職率は100%に限りなく近い。

また、外国人学生の留学先としてもマレーシアなどでは、大学よりもメジャーな存在だ。

さらなる人気に

そのような高専であるが、高校の普通科の見直しにより更なる注目を浴びることになるのはという予想は冒頭に書いたとおりだ。

また、大学の推薦枠は広がっていくことが決定している。この枠を取得するのは進学校ではなく高専であるとみる。大学は人材の多様化を欲しているからだ。高専からの大学推薦組は増加していくだろう。

就職の面ではどうか?

地元企業は、産学連携を模索している。その対象として、高専が注目を浴び始めている。

現在ですら、地元の有力企業が高専からの人財を大切しているが、その傾向は事実上の「青田買い解禁」から

就職にしろ進学にしろ、高専を選択肢に入れるのが今後の大きなトレンドになってくるのは間違いないであろう。

 

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