司法制度改革で弁護士人口を大幅に増やした結果、若手を中心に食えない弁護士が急増している。ただでさえ、法科大学院の学費など、資格取得にかかるコストも高い弁護士。今や「コスパの悪い資格」と言われる始末だ。(フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

法務省の調査で2015年の新人弁護士の平均年収は568万円となり、5年前の10年に比べ210万円減ったことがわかった。新人ばかりではなく、全体的に弁護士の平均年収は低下傾向にある。収入源だった消費者金融への過払い金返還請求の業務が一巡したほか、法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況が続いていることも背景にあるとみられる。

ファミレスのアルバイト収入で年収150万円。弁護士としての収入は100万円ない。弁護士会費と国民健康保険、貸与金や奨学金の返済に充てたのでアルバイトで食べている。そんな話も聞く。

これにさらに今後AIにより仕事が減っていくのは間違いない。

勿論、弁護士の中でも高給をとれる弁護士は今後も存在するであろう。

しかし、少なくとも資格を取るだけで安泰である仕事ではなくなったことは間違いない。

これからの時代、資格を取るだけで安泰の仕事は医師も含めて皆無になる。



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聞けば、

生徒指導の中で

文系で頭が良いから→法学部

理系で頭が良いから→医学部 という発想は崩れていくに違いない。

その崩れていくことが悪いことか?と言われればそれは間違いで、そもそも資格を取れば終了という安定的な仕事が存在することがあり得ないことなのだ。

また、そういった神話が崩れることで真に優秀な人が、起業する側にまわっていくことこそ今後の日本のためになるのではないだろうか?

林修さんの書籍を読めば、「医療には全く興味がないが頭が良いからとりあえず東大理三」をめざすという人も多いらしい。

このような訳の分からないヒエラルキーが日本をむしばんでいる。

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