日本が再び世界から注目を浴びる可能性は低い

この評価は英エコノミスト元編集長 ビルエモット氏によるものだ。ビルエモット氏は、「日本は20世紀後半の主役であった。」と評価しつつ、「21世紀では注目を浴びることはない」と結論付けている。

その理由として、「The Wake Up Foundation」の調査を上げている。対象としているのはOECD加盟35か国だ。その詳細を見てみよう。

  • 人口動態 4位~少子化問題は深刻であるが、高齢者の労働を促すことが出来ているという評価
  • イノベーション 4位~研究開発、特許出願数など世界トップ水準
  • 知識 11位~日本の女性の教育水準の高さによる
  • オープン化 28位~海外企業から見たビジネスのしやすさ
  • レジリエンス 30位~対外的ショックに対する耐性が低い
  • 総合順位 14位

このような分析からエモット氏は、「日本が再び世界から注目を浴びる可能性は低い」と結論付けているのだ。

国も企業も努力する

勿論、このような状況を変えるために国も企業も努力していく事になる。具体的に言えば【規制緩和】をすすめることになるはずだ。




高校生のみなさんや大学生の皆さんの興味があるところでいえば【解雇規制緩和】であろう。さらに関係することでいえば【新卒一括採用の見直し】になる。結果、【雇用は流動化】する。

重視する学歴が変わる

雇用の流動化によって、大学の存在意義は大きく変わると思う。【どの大学(大学院)に入ったかという学歴】よりも【大学(大学院)で何を学んだか?】より重視されるようになるし、【大学(大学院)で何を学んだか?】よりも【実際にどのような実績があるか?】という指標が重要視される。

【大学(大学院)で何を学んだか】という指標としては、MBAが重視されるようになってくるだろう。アメリカではMBA出身者はMBA出身者を好むという傾向がある。有力ビジネススクールによる新たな学歴が出現してくるだろう。

大学の選択の一つとしてMBA取得までを考慮に入れるのも一つの考え方であるかもしれない。世界の潮流として大学院教育が重要性を増している。

数字を見ると人口1000人当たりの大学院生は、アメリカ、イギリス約9名。韓国8.4名。に対して日本は2名である。

大学の大衆化が言われる中で、高学歴とは大学院卒であるという概念は世界では普通になっているのだ。

そういう意味で【入った大学ですべてが決まる】という学歴社会から、大学で何を学んだか?実績はどうなのか?という【本来】の学歴社会にへの変化。同時に【MBA】や【大学院】という学歴重視への変化がおこっていくだろう。

 

 

 

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