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大学無償化は実現すべき

個人的見解であるが、大学無償化は条件付きで実現すべきだと考える。矢沢栄吉さんよろしく私も「成りあがり」という言葉が好きだ。しかし、年収による大学進学率を見る限り「成りあがり」のチャンスが少なくなってきている。貧しい家庭に生まれても教育で逆転できる!せめて、そのくらいは国が考えてあげることだと思う。

条件付きでと書いたのは、大学のレベルの問題だ。無償化にするのなら、大学にも厳しい基準を求めたい。無償化と大学のレベルアップはセットで行ってもらいたい。

もう一つの条件は学生に求めたい。学業に専念しない学生の学費を国が払うというのは忌むべきことだ。よって、単位の取得率、大学の出席率などは当然に無償化の条件となろう。「成りあがり」を応援するのが無償かなのだ。

教育国債という愚かなアイデア

大学を無償化を教育国際で賄おうというアイデアが現時点では主流である。言うまでのなく、国債というのは借金だ。個人で奨学金を返済していたのを、国が返済するというようなもので本質的な解決にはなっていないことがわかる。教育国債というアイデアは、耳触りがよく当面は問題が露見しないという点でコンセンサスは得やすいかもしれない。しかし、結局は何の解決にもなっていないのだ。

本当にすべきことは、増税か社会保障の見直し

本当に無償化が必要だと思うなら、正々堂々と増税を宣言するか社会保障の見直しをするかの二択だ。これ以外の選択肢はごまかしだといっても過言ではない。けれども、正論は通らない。考えてみれば少子化でこの国がどうなるか?という「すでに起こった未来」への対応さえできなかったのだから。

一票の年齢格差

どうして対応ができなかったか?というと我が国の選挙民の平均年齢がすでに52歳であるという恐ろしい事実だ。政治家にとって一番大事なことは、いつの世でも選挙に当選することだ。選挙制度改革ですら、各政党が自党に有利な選挙制度を譲らずになかなか決まらないのだから。



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ちなみに、52歳という年齢は投票率を鑑みた場合、おそらく55歳程度になるのではないだろうか?当選することを最優先した場合、もう誰も社会保障を削るなんて口に出せない。当然、所費税増税も困難だ。

大学の授業を配信

 

しかし、これらの問題を一瞬で解決する方法がある。大学の授業を配信するのである。大学に合格したら、ライブの授業を受ける生徒→通常の料金 配信授業→無料にするのだ。テストのときのみ大学に通う必要があるが、これで家庭の負担が劇的に改善されるだろう。

さらに、有名大学の授業は社会人向け、高齢者向けに配信料を徴収するのだ。学生時代にもっと学びたかったという社会人、長寿化により時間を持て余している高齢者、そのような人には料金を支払っていただいて授業を見ていただく。これにより、大学自体も収入を得ることができることになる。

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